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退職届を出すタイミングはいつ?2026年の法律・就業規則と円満退職の手順を徹底解説

東條 美緒 東條 美緒 • 更新: • 公開: • 読了約 28 分
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退職届を出すタイミングは、退職希望日だけでなく、雇用契約の種類や会社の就業規則、残っている有給休暇、業務の引き継ぎ状況によって変わります。「退職届は何日前に提出すればよいのか」「法律上は2週間前で辞められるのか」「会社から1か月前に申し出るよう求められたら従うべきなのか」と迷う人も少なくありません。

2026年現在、期間の定めのない雇用契約では、民法627条により原則として退職の申し入れから2週間で雇用契約が終了します。一方、会社の就業規則に1か月前の申し出が定められている場合や、有期雇用契約で働いている場合には、確認すべきポイントがあります。退職願と退職届の法的な違い、上司への伝え方、提出を拒否されたときの対処法まで、実際の退職手続きに沿って整理します。

【まず結論】退職届を出すタイミングは退職希望日の1~2か月前が目安

退職届出すタイミング

退職届を出す適切な時期を考えるなら、法律上の最低限の期間と、職場で円滑に退職するための実務上の期間を分けて考える必要があります。

無期雇用の場合、民法627条1項では、退職の申し入れから2週間が経過すると雇用契約が終了すると定められています。しかし、法律上2週間で退職できることと、職場で円満に退職できることは同じではありません。

後任者の選定、業務の引き継ぎ、取引先への連絡、社内システムのアカウント整理など、退職に伴う業務は複数あります。そのため、特別な事情がなければ、退職希望日の1~2か月前を目安に上司へ申し出ると、余裕を持って準備できます。

退職希望日から逆算する提出スケジュール

一般的な会社員であれば、次のようなスケジュールが実務上の目安になります。

  • 退職の2か月前:雇用契約書や就業規則を確認し、有給休暇の残日数と退職希望日を整理する。
  • 退職の1か月半~2か月前:直属の上司に退職の意思を伝え、退職日や引き継ぎについて相談する。
  • 退職の1か月前:会社所定の様式などを確認し、退職届を提出する。
  • 退職の2~3週間前:担当業務の引き継ぎ、関係者への連絡、貸与品の整理を進める。
  • 最終出勤日まで:業務資料やアカウント、備品などを整理し、必要な手続きを確認する。

これは法律で決められた統一スケジュールではなく、一般的な職場でトラブルを避けるための目安です。管理職や専門職、担当案件が多い人、長期の有給休暇を取得する人は、2~3か月程度の準備期間を確保すると調整しやすくなります。

退職届を提出する時期が遅くなってしまった場合

転職先の入社日が決まった、家庭の事情で早く退職する必要が生じたなど、十分な準備期間を確保できないこともあります。

その場合は、まず直属の上司に退職希望日を明確に伝え、人事担当者と必要な手続きを確認しましょう。無期雇用であれば法律上の2週間ルールが基本になりますが、引き継ぎや就業規則との関係で問題が生じる場合は、個別の事情に応じた対応が必要です。

退職日を決める前に、次の会社の入社日だけでなく、社会保険の切り替えや有給休暇の取得予定も確認しておくと、退職後の生活への影響を抑えられます。

【2026年最新】民法627条の2週間ルールと就業規則の1か月前規定はどちらが優先?

退職届の提出時期をめぐって、特に誤解されやすいのが民法627条と会社の就業規則の関係です。

民法627条1項は、期間の定めのない雇用契約について、労働者が解約を申し入れた場合、原則として2週間が経過すれば雇用契約が終了すると定めています。

つまり、正社員などの無期雇用であれば、会社が退職を認めないという理由だけで、いつまでも働き続けなければならないわけではありません。厚生労働省の労働条件に関する解説でも、無期雇用の退職について同条の2週間ルールが示されています。

2020年4月の民法改正で月給制・年俸制の扱いも変わった

2026年に退職を考える人が特に注意したいのが、2020年4月1日に施行された改正民法です。

改正前の民法627条2項には、期間によって報酬を定めた場合、次の賃金計算期間以降について解約を申し入れ、その申し入れを当期の前半に行うという規定がありました。そのため、月給制の場合は月の前半までに退職を申し出なければならないという説明が広く使われていました。

しかし、2020年の改正で、この規定は使用者からの解約申し入れに限定されました。労働者からの退職については、月給制や年俸制であっても、原則として民法627条1項の2週間ルールが適用されます。

厚生労働省の「スタートアップ労働条件」に掲載された解説でも、改正後は月給制や年俸制の労働者についても、労働者側からの辞職の予告期間は一律2週間と説明されています。現在もインターネット上には改正前の情報が残っているため、古い説明をそのまま信じないことが大切です。

就業規則に「退職日の1か月前まで」と書かれている場合

多くの企業では、就業規則に退職希望日の1か月前までに申し出るよう定めています。人員配置や引き継ぎ、給与計算などを円滑に進めるための社内手続きとして設けられているものです。

この規定については、次の2つを区別する必要があります。

  • 合意退職:会社に退職を申し込み、会社側の承諾を得て退職する方法。就業規則に定められた申請期限や社内手続きが関係する。
  • 辞職:労働者が退職の意思を一方的に表示して労働契約を終了させる方法。無期雇用では、原則として民法627条1項の2週間ルールが適用される。

厚生労働省の解説では、合意退職の申し込み期限について2週間を超える期間を定めることは可能である一方、民法627条1項に基づく労働者側の一方的な辞職の予告期間まで、その規定によって変更されるわけではないと整理されています。

また、就業規則の内容が合理的であれば、その手続きに従う必要があるという厚生労働省の案内もあります。したがって、1か月前規定をすべて無効と決めつけることも、会社の承認がなければ絶対に退職できないと考えることも適切ではありません。

実務上は、1か月前の申し出が可能なら就業規則に従い、会社との不要な対立を避けるのが得策です。どうしても2週間での退職が必要な場合や、会社から退職を認めないと言われた場合は、退職の意思表示の内容や契約状況を整理し、労働局の総合労働相談コーナーなどに相談しましょう。

退職届を出してから2週間で退職できるのか

無期雇用であれば、退職の意思表示が会社に到達してから原則2週間で契約が終了します。ここで重要なのは、退職の意思表示をした日と、退職届を作成した日を混同しないことです。

退職届を作成して机の引き出しに保管していても、会社に退職の意思が伝わったことにはなりません。上司や人事担当者に提出するなど、会社に意思表示が到達したことを確認できる方法を選びましょう。

なお、2週間という期間は法律上の原則であり、今日申し出て今日から出勤しなくてよいという意味ではありません。即日退職を希望する場合は、会社との合意や有給休暇の利用、個別の事情を踏まえた検討が必要です。

【退職願と退職届の違い】上司に伝えるタイミングと正しい提出方法

退職を申し出るときに迷いやすいのが、退職願と退職届のどちらを使うべきかという問題です。どちらも退職の意思を伝える書類ですが、一般的には法的な意味合いが異なります。

退職願は合意退職の申し込み、退職届は辞職の意思表示

退職願は、会社に退職を認めてもらうための申し込みとして使用されます。会社側との話し合いによって退職日を決める場合などに適しています。

一方、退職届は、退職する意思を会社に明確に通知する書類です。無期雇用の労働者が一方的に辞職する意思を示す場合には、こちらが一般的に使われます。

ただし、書類の名称だけで法的な効力が決まるわけではありません。厚生労働省の解説でも、退職願という名称でも一方的な辞職の意思表示となる場合があり、最終的には書類の内容や提出時の事情によって判断されるとされています。

退職願と退職届の比較
比較項目 退職願 退職届
基本的な意味 退職の申し込み 退職する意思の通知
一般的な目的 会社と退職日を合意する 辞職の意思を明確にする
会社の承諾 合意退職の場合は必要 一方的な辞職であれば原則不要
提出する場面 退職日を相談・調整したいとき 退職の意思が固まっているとき
撤回の扱い 会社の承諾前であれば原則として撤回可能 辞職の意思表示が会社に到達した後は原則として撤回できない
注意点 承諾の有無や権限者への到達を確認する 退職日と意思表示の内容を明確にする

厚生労働省の「退職願を出した労働者がこれを撤回したいと言ってきた場合」の解説でも、合意退職の申し込みと一方的な辞職では、撤回できるタイミングが異なると説明されています。

退職届を出す前に上司へ伝えるべき理由

円満退職を目指す場合、退職届をいきなり提出するのではなく、最初に直属の上司へ口頭で退職の意思を伝える方法が一般的です。

上司に伝えるタイミングは、業務が比較的落ち着いている時間帯が適しています。会議の直前や繁忙期のピーク、他の社員がいる場所は避け、個別に話せる時間を設けてもらいましょう。

最初の相談では、退職理由を必要以上に詳しく説明する必要はありません。転職、家庭の事情、キャリアチェンジなど、簡潔に伝えれば十分です。

伝え方の例としては、次のような表現が考えられます。

「お忙しいところ申し訳ありません。今後の働き方について考えた結果、退職することを決意しました。退職希望日は〇月〇日を考えています。業務の引き継ぎについても、できる限り支障が出ないように進めたいと思っていますので、今後の手続きについてご相談させてください。」

大切なのは、退職する意思が固まっているのか、まだ相談段階なのかを曖昧にしないことです。退職する意思が確定している場合は、そのことをはっきり伝えたうえで、退職日や必要書類を確認します。

退職届の正しい提出方法

退職届の提出方法は、会社の就業規則や人事部門の指示に従うのが基本です。会社指定の書式がある場合は、それを使用します。

一般的な退職届には、次の項目を記載します。

  • 提出年月日
  • 会社の正式名称
  • 代表者の役職と氏名
  • 自分の所属部署と氏名
  • 退職する意思
  • 具体的な退職日

退職理由は、通常は「一身上の都合により」と記載すれば足ります。転職先の会社名や個人的な事情を詳しく書く必要はありません。

提出するときは、直属の上司または人事担当者に手渡し、可能であれば自分用の控えを保管しておきましょう。会社が電子申請や社内システムでの提出を認めている場合は、その方法でも構いません。

【無期雇用と有期雇用】雇用契約によって異なる退職ルール

退職届を出すタイミングは、正社員かアルバイトかという呼び方だけでは決まりません。重要なのは、労働契約に期間の定めがあるかどうかです。

無期雇用と有期雇用では、契約を終了させるための法律上の条件が異なります。契約社員、派遣社員、パート、アルバイトとして働いている場合も、自分の雇用契約を確認する必要があります。

無期雇用の場合は原則2週間前

正社員などの期間の定めのない労働契約では、民法627条1項に基づき、退職の申し入れから原則2週間で契約が終了します。

前述したように、2020年4月の改正後は、月給制や年俸制であることを理由に、労働者側の退職予告期間が一律に1か月や3か月になるわけではありません。

ただし、会社との合意退職を目指す場合には、就業規則や労働契約で定められた合理的な手続きに沿って申し出ることが望ましいでしょう。

有期雇用の場合は契約期間の途中で辞められる?

契約社員などの有期雇用は、契約期間があらかじめ決められているため、無期雇用と同じ感覚で退職日を決めることはできません。

民法628条では、有期雇用契約について、やむを得ない事由がある場合には、契約期間の途中であっても直ちに解除できると定めています。

一方、契約期間が1年を超える場合には、労働基準法137条による例外があります。一定の事業の完了に必要な期間を定めた契約や、法律上の対象外となる専門的労働者などを除き、契約開始日から1年を経過した後は、使用者に申し出ることでいつでも退職できます。

このため、契約社員の場合は、契約満了日、更新の有無、契約開始日、途中退職の理由を確認することが欠かせません。

雇用形態ごとの退職ルール比較
  • 無期雇用の正社員:原則2週間の予告期間で退職できる。就業規則の手続きも確認する。
  • 契約社員:契約期間中の退職は原則として制限がある。やむを得ない事由や労働基準法137条の適用を確認する。
  • パート・アルバイト:期間の定めがなければ原則2週間。期間の定めがある場合は契約内容に応じて判断する。
  • 派遣社員:派遣先との契約だけでなく、雇用主である派遣元との労働契約を確認する。

特に派遣社員は、実際に勤務している派遣先企業と雇用契約を結んでいる派遣元企業が異なります。退職の意思表示は、原則として雇用主である派遣元に行いましょう。

有期雇用の途中退職については、厚生労働省の「確かめよう労働条件」でも民法628条と労働基準法137条の関係が説明されています。契約内容によって結論が変わるため、契約書を確認せずに退職日を決めるのは避けたいところです。

【退職日の決め方】有給消化と引き継ぎを両立するスケジュール

退職届を提出する前に決めておきたいのが、退職日と最終出勤日です。この2つは同じ日になるとは限りません。

例えば、6月30日を退職日とし、6月10日を最終出勤日にする場合、6月11日から30日まで有給休暇を取得するという組み方が考えられます。この場合、6月30日までは会社に在籍しており、雇用契約が終了するのは6月30日です。

退職日と最終出勤日を分けて考える

退職日を決めるときは、次の3つを整理しておきましょう。

  • 退職日:会社との雇用契約が終了する日。
  • 最終出勤日:実際に会社へ出勤して仕事をする最後の日。
  • 有給休暇の取得期間:最終出勤日から退職日までの間に取得する休暇。

この3つを分けることで、有給休暇を消化しながら引き継ぎの時間も確保できます。

退職時の有給消化は原則として労働者の権利

年次有給休暇は、原則として労働者が希望する時季に取得できる制度です。労働基準法39条では、労働者が指定した時季に休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合、会社に時季変更権を認めています。

しかし、退職日が決まっている場合には、退職日を過ぎた日に有給休暇を変更することはできません。退職によって年休の権利が消滅するため、退職直前の有給取得について会社が時季変更権を行使できないケースもあります。

厚生労働省の「確かめよう労働条件」でも、退職をもって年休権が消滅することから、退職時に残りの有給休暇を取得する場合、会社は退職日より後に取得時季を変更できないと説明されています。

ただし、有給休暇をめぐるトラブルを避けるには、退職の申し出と同時に残日数を確認し、取得予定日を早めに共有することが大切です。

引き継ぎを円滑に進めるための準備

円満退職を目指すなら、退職日までに担当業務を整理し、後任者が困らない状態にしておくことが望まれます。

特に次のような情報は、文書や共有ファイルにまとめておくと引き継ぎがスムーズになります。

  • 担当業務の内容と進行状況
  • 取引先や社内関係者の連絡先
  • 進行中の案件と今後の対応期限
  • 業務で使用するシステムや資料の保管場所
  • 定期的に行う作業や注意事項

引き継ぎは円満退職のための重要な準備ですが、後任者が見つからないことだけを理由に、会社が退職を無期限に認めないという扱いが当然に許されるわけではありません。無期雇用の退職では、法律上の退職の自由と、業務上の調整を分けて考える必要があります。

退職日を決めるときに確認したいこと

退職日を決定する際は、次の項目を確認しておきましょう。

  • 次の会社の入社日と重複していないか。
  • 有給休暇の残日数を消化できるか。
  • 賞与や退職金の支給条件に影響しないか。
  • 健康保険や厚生年金の資格喪失・加入手続きに問題がないか。
  • 住民税や最終給与の精算方法を確認したか。
  • 会社から貸与されたパソコン、携帯電話、社員証などを返却できるか。

特に賞与や退職金は、支給日に在籍していることや、社内規程に定められた条件が関係する場合があります。退職日を決める前に、就業規則や退職金規程を確認が必要です。

【退職届を受け取ってもらえない場合】拒否されたときの対処法と2026年の退職手続き

退職を申し出た際に、上司から「今辞められると困る」「後任が決まるまで待ってほしい」「退職届は受け取れない」と言われるケースがあります。

会社側にも人員配置や業務運営の事情はありますが、無期雇用の労働者が退職を申し出る権利まで否定できるわけではありません。

退職届の受け取りを拒否された場合

最初に行いたいのは、退職の意思表示をした事実を記録に残すことです。

上司が受け取らない場合は、人事部や労務担当者に提出する方法を確認します。それでも受領を拒否される場合には、会社の正式な所在地や代表者宛てに、内容証明郵便と配達証明を利用して送付する方法があります。

内容証明郵便は、どのような内容の文書を送ったかを証明するための郵便制度です。配達証明を併用すれば、配達された事実も確認できます。

送付する際には、退職する意思、希望する退職日、提出日などを明確に記載し、書類の控えと郵便の記録を保管しましょう。

「後任が決まるまで辞められない」は本当か

無期雇用の場合、後任者が決まっていないことだけを理由に、退職の申し入れをいつまでも拒否することはできません。

茨城労働局の退職に関する相談事例でも、会社が新しい人材の採用を理由に退職を認めない場合であっても、民法627条に基づく退職の効力が生じることが説明されています。

ただし、契約社員などの有期雇用では、契約期間の途中で退職するために別の法律上の条件が関係する場合があります。雇用形態を確認せずに同じ対応を取ることは避けましょう。

会社との話し合いが難しい場合は公的相談窓口を利用する

退職を拒否されたり、退職届を受け取ってもらえなかったりした場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーを利用できます。

退職の申し出、就業規則との関係、会社とのトラブルなどについて相談できる公的窓口です。状況によっては、個別労働紛争解決制度による助言・指導やあっせんについて案内を受けられます。

会社から損害賠償を請求すると言われた場合や、退職をめぐって強い圧力を受けている場合も、口頭でのやり取りだけで判断せず、書類やメールなどの記録を整理して相談するとよいでしょう。

2026年の退職手続きで確認しておきたい書類

退職届を提出したら、退職日までに必要な書類や返却物を確認します。退職後の転職活動や雇用保険の手続きにも関係するため、必要な書類を受け取れるか確認しておくことが重要です。

  • 離職票:雇用保険の基本手当を申請する際に必要となる書類。必要な場合は会社に交付を希望する旨を伝える。
  • 雇用保険被保険者証:雇用保険の加入履歴を確認するための書類。
  • 源泉徴収票:転職先での年末調整や確定申告などに使用する。
  • 退職証明書:労働基準法22条に基づき、労働者が請求した場合、会社は遅滞なく交付しなければならない。
  • 健康保険・年金関係:退職後の健康保険や年金の加入先、切り替え時期を確認する。

2026年に退職手続きを進める場合、雇用保険の離職票については、2025年1月から始まったマイナポータルへの直接送付という仕組みも確認しておきたいところです。利用条件に該当する場合は、従来の会社経由の受け取り方法だけでなく、電子的な受け取り方法も選択肢になります。

厚生労働省やハローワークの案内では、離職票の交付を希望しているにもかかわらず、離職日の翌々日から10日を経過しても届かない場合には、会社に処理状況を確認し、対応がない場合は管轄のハローワークへ相談するよう案内されています。

退職届を出すタイミングだけでなく、退職後の生活に必要な書類まで確認しておくことが、手続き上の不安を減らすポイントです。

【プロの結論】円満退職するために押さえたい準備と判断基準

退職届を出すタイミングを考えるうえで、最も大切なのは、法律上の退職可能時期と、自分が希望する退職日を混同しないことです。

民法627条の2週間ルールは、無期雇用の労働者に認められた重要な権利です。一方、職場の実務では、後任者への引き継ぎや人員調整、有給休暇の取得など、退職までに解決しておきたい課題があります。

この2つを両立させるには、退職日を先に整理し、就業規則と雇用契約を確認したうえで、上司への申し出を進めることが効果的です。

退職届を出す前の最終チェックリスト
  • 雇用契約が無期雇用か有期雇用か確認した。
  • 就業規則に記載された退職申し出の期限を確認した。
  • 退職希望日と最終出勤日を決めた。
  • 有給休暇の残日数と取得予定を確認した。
  • 次の会社の入社日や転職スケジュールを整理した。
  • 直属の上司に退職の意思を伝えた。
  • 退職届の提出先と会社指定の書式を確認した。
  • 業務の引き継ぎ計画を作成した。
  • 退職後に必要な書類と社会保険の手続きを確認した。
早めの提出が向いている人、慎重な確認が必要な人

1~2か月前の申し出が向いているのは、担当案件が多い人、後任者への引き継ぎに時間がかかる人、残っている有給休暇を計画的に取得したい人です。転職先の入社日が決まっている場合も、早めに申し出れば退職日を調整しやすくなります。

一方、有期雇用契約の途中で退職したい人、会社から退職を強く拒否されている人、ハラスメントなどによって早急に職場を離れる必要がある人は、一般的な1か月前の目安だけで判断すべきではありません。契約内容や法律上の条件を確認し、必要に応じて公的な相談窓口を利用しましょう。

また、退職を申し出ることに罪悪感を抱く必要はありません。会社の人員不足や後任者の確保は、基本的には企業側が対応すべき組織運営上の課題です。労働者は自分のキャリアや生活を考え、適切な手続きを踏んで退職を決めることができます。

【退職届を出すタイミング】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:退職届は法律上、何日前に提出すればよいですか?
A1:期間の定めのない雇用契約の場合、民法627条1項により、退職の申し入れから原則2週間で雇用契約が終了します。ただし、円満退職を目指すなら、就業規則を確認し、退職希望日の1~2か月前に申し出ることが実務上の目安です。

Q2:月給制の正社員でも2週間前に退職届を出せば辞められますか?
A2:原則として可能です。2020年4月1日施行の改正民法により、民法627条2項の期間による報酬の規定は、使用者からの解約申し入れに限定されました。そのため、労働者側の辞職は月給制や年俸制であっても、原則2週間の予告期間となります。

Q3:就業規則に退職日の1か月前までと書かれていたら、必ず従う必要がありますか?
A3:就業規則の退職手続きが合理的であれば、原則としてそれに沿って申し出ることが望まれます。ただし、合意退職の申し込みと民法627条に基づく一方的な辞職は異なります。会社の承認がなければ退職できないという扱いが常に認められるわけではありません。

Q4:退職願と退職届はどちらを先に提出すればよいですか?
A4:会社との合意によって退職日を決める場合は退職願を使うことが一般的です。退職する意思が固まっており、一方的な辞職の意思表示を行う場合は退職届が適しています。会社指定の手続きがある場合は、事前に確認してください。

Q5:退職届を上司が受け取ってくれない場合はどうすればよいですか?
A5:人事部門や労務担当者への提出を検討し、それでも受領されない場合は、内容証明郵便と配達証明を利用して会社に送付する方法があります。提出した文書や配達記録を保管し、必要に応じて労働局の総合労働相談コーナーへ相談しましょう。

Q6:退職直前に残っている有給休暇をすべて取得できますか?
A6:原則として、退職日までに残っている年次有給休暇を取得できます。会社には一定の場合に時季変更権がありますが、退職日を過ぎた日に取得時季を変更することはできません。引き継ぎとの調整を考え、早めに取得予定を伝えることが大切です。

Q7:契約社員やアルバイトも2週間前に申し出れば退職できますか?
A7:雇用期間の定めがない契約であれば、原則2週間のルールが適用されます。一方、有期雇用契約の場合は、民法628条のやむを得ない事由や、契約期間が1年を超える場合の労働基準法137条などを確認する必要があります。

退職届を出すタイミングは、無期雇用か有期雇用かによって法律上の条件が異なります。無期雇用の場合、民法627条1項により原則2週間で退職できますが、会社の就業規則や業務の引き継ぎを考慮すると、退職希望日の1~2か月前に申し出る方法が現実的です。

また、2020年4月の民法改正によって、月給制や年俸制の労働者にも原則2週間のルールが適用されることは、2026年時点で押さえておきたい要点です。古い情報に基づいて、月給制なら必ず1か月前や3か月前に申し出なければならないと考える必要はありません。

退職願と退職届の違いを理解し、上司への伝え方、退職日の決め方、有給消化、業務の引き継ぎまで計画的に進めれば、不要なトラブルを避けやすくなります。

退職は、これまでの職場との関係を整理し、新しい生活やキャリアへ進むための大切な節目です。法律上の権利を理解しながら、無理のないスケジュールで準備を進め、自分にとって納得できる退職日を決めましょう。

編集上の要点: 2026年向けの記事として、特に重要なのは2020年4月の民法改正です。月給制・年俸制の労働者にも原則2週間の退職予告期間が適用される点を反映し、改正前の情報との混同を避けています。

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東條 美緒
デジタルマーケター 東條 美緒
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アイドルと音楽シーンの取材を担当。公式サイトの公演情報、リリース告知、公開チャートを照合してから構成しています。

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