ホーム 芸能ニュース・ゴシップ 逆さ撮り投稿は違法?2026年最新の撮影罪・拡散罰則と削除手順を徹底解説

逆さ撮り投稿は違法?2026年最新の撮影罪・拡散罰則と削除手順を徹底解説

東條 美緒 東條 美緒 • 更新: • 公開: • 読了約 22 分
目次

「逆さ撮り投稿」は、単にカメラを逆向きにして撮影した画像を意味する場合もありますが、インターネット上では、スカート内や下着などを下方から無断撮影し、SNSや動画共有サイトに掲載する行為を指すこともあります。こうした行為の違法性は、撮影角度だけで決まるものではありません。撮影対象、撮影方法、本人の同意、画像の取得経緯、第三者への提供や公開の有無によって、成立する犯罪や法的責任が変わります。

2026年11月現在、性的姿態撮影等処罰法では、盗撮そのものに加え、撮影された画像の提供・拡散、公開目的での保管、ライブ配信、送信された映像の記録なども処罰対象です。投稿者だけでなく、盗撮動画を保存・共有した人にも責任が及ぶ可能性があります。被害に遭った場合には、証拠を残しながら投稿の削除を求め、警察や専門窓口に相談することが大切です。

【まず結論】逆さ撮り投稿は何が違法?撮影角度だけでは判断できない理由

逆さ撮り投稿

逆さ撮り投稿の違法性を判断する際、最初に理解しておきたいのは、「逆さ撮り」は法律上の犯罪名ではないという点です。

一般的に問題となるのは、次のような行為です。

- スカートの中にカメラを向け、下着を無断撮影する。
- 人の臀部や胸部などの性的な部位を隠れて撮影する。
- 撮影した盗撮画像や動画をSNSに投稿する。
- 他人が撮影した盗撮動画をダウンロードして第三者に送信する。
- 盗撮画像を販売したり、不特定多数が閲覧できる場所に掲載したりする。

これらは、状況に応じて性的姿態撮影等処罰法や各都道府県の迷惑行為防止条例などに抵触する可能性があります。

逆さ撮りなら必ず犯罪になるのか

答えは一律に「はい」ではありません。

例えば、自分自身を撮影した写真を上下逆さまにしてSNSへ掲載する行為や、撮影対象者が第三者への公開を認識して同意した通常の写真撮影は、それだけで性的姿態等撮影罪になるわけではありません。

一方、本人に気付かれないように衣服の内側を撮影し、下着や性的な部位を画像に収めた場合は、撮影罪の成立が問題になります。

また、撮影画像が法律上の対象に該当しない場合でも、都道府県の迷惑防止条例などによって処罰されるケースがあります。警察庁も、盗撮に関係する法令として性的姿態撮影等処罰法と各都道府県の条例を案内しています。

つまり、撮影した画像に何が写っているのか、どのような状況で撮影されたのか、本人の意思に反していないかという複数の事情を確認する必要があります。

【2026年最新法令】性的姿態等撮影罪の成立要件と対象行為

逆さ撮り投稿の刑事責任を考えるうえで中心となる法律が、2023年に成立した「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」です。

一般には「性的姿態撮影等処罰法」と呼ばれています。

同法は2023年6月23日に公布され、撮影行為などに関する主要な規定は同年7月13日に施行されました。2026年11月時点の現行条文では、刑罰は従来の懲役ではなく拘禁刑で表記されています。

性的姿態等撮影罪が成立する4つの類型

同法第2条では、主に次の4つの撮影行為を処罰対象としています。

1.正当な理由のない、ひそかな撮影

人の性的な部位や、性的な部位を覆っている下着などを、正当な理由なく秘密裏に撮影する行為です。

対象となる性的な部位には、性器、肛門やその周辺部、臀部、胸部が含まれます。

また、わいせつな行為や性交等が行われている最中の姿も対象です。

ただし、通常衣服を着けている場所で、本人が不特定または多数の人に見られることを認識しながら自ら露出している姿などは、この類型の対象から除外されています。

2.本人が拒否することの難しい状態を利用した撮影

暴行、脅迫、アルコールや薬物の影響、睡眠などによって、本人が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にあることを利用して撮影する行為です。

本人が明確に抵抗できなかったからといって、撮影への同意があったことにはなりません。

3.誤信させて行う撮影

撮影行為の性質が性的なものではないと誤信させたり、画像が特定の人以外には見られないと誤信させたりして撮影する行為です。

例えば、限定された用途でしか使用しないと説明して撮影しながら、実際には本人の認識と異なる性的な撮影を行う場合などが問題になります。

4.16歳未満の子どもの性的姿態等の撮影

正当な理由なく、16歳未満の人の性的姿態等を撮影する行為も処罰対象です。

13歳未満の場合は年齢差の条件はなく、13歳以上16歳未満の場合は、撮影者が対象者より5歳以上年長であることが要件となります。

この年齢に関する規定では、本人が撮影に同意していたという事情だけで処罰対象から外れるわけではありません。

撮影が完了していなくても処罰される可能性

見落とされやすいのが未遂罪の規定です。

性的姿態等撮影罪は、実際に画像や動画が記録されていなくても、撮影行為の未遂が処罰対象となります。

警察庁の盗撮防犯資料でも、盗撮用カメラの設置などについて、実際に撮影できていなくても未遂罪に問われる可能性が示されています。

したがって、画像が残っていないことだけを理由に、必ず犯罪が成立しないと判断することはできません。

【撮影・保存・投稿の罰則】行為別に見る犯罪の成立ライン

性的姿態撮影等処罰法の特徴は、撮影した本人だけでなく、その後の画像の流通にも刑事責任を設けている点です。

特に重要なのが、第3条の性的影像記録提供等罪と、第4条の性的影像記録保管罪です。

撮影、個人への送信、不特定多数への公開、公開目的の保存は、それぞれ異なる犯罪類型として整理されています。

逆さ撮り投稿に関係する犯罪と刑罰一覧
行為・犯罪 成立のポイント 法定刑
性的姿態等撮影罪(第2条) 法律で定める方法・状況で性的姿態等を撮影 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
性的影像記録提供等罪(第3条第1項) 対象となる性的影像記録を特定・少数の者に提供 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
性的影像記録提供等罪(第3条第2項) 不特定・多数への提供または公然陳列 5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金、もしくは併科
性的影像記録保管罪(第4条) 第3条の提供・公然陳列をする目的で記録を保管 2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金
性的姿態等影像送信罪(第5条) 法律で定める方法で性的姿態等の映像を不特定・多数に送信 5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金、もしくは併科
性的姿態等影像記録罪(第6条) 違法な映像送信による画像と知りながら記録 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金

1人に送信しただけでも犯罪になる?

ここは大きな誤解が生じやすい部分です。

第3条第1項は、性的影像記録を特定の人や少数の人に提供した場合も処罰対象としています。

そのため、SNSで一般公開していなくても、盗撮画像を知人にDMで送信したり、特定のグループに共有したりする行為が犯罪になる可能性があります。

「公開アカウントではないから問題ない」「友人1人に送っただけだから違法ではない」という考え方は正しくありません。

一方、不特定または多数の人に提供した場合や、誰でも見られる状態で公然と陳列した場合には、より重い第3条第2項の刑罰が適用される可能性があります。

盗撮動画を保存しただけでも違法なのか

保存については、法律上の条件を区別する必要があります。

第4条の性的影像記録保管罪は、画像を持っているという事実だけで成立する犯罪ではありません。

第3条の提供や公然陳列をする目的で、対象となる性的影像記録を保管することが成立要件です。

また、ライブ配信などによって違法に送信された性的姿態等の映像を、その違法性を知りながら記録する行為は、第6条の対象になり得ます。

したがって、通常のファイル保存、違法な画像の公開目的での保存、違法なライブ映像の記録は、同じ扱いにはなりません。

画像の内容や入手方法によっては、児童ポルノ禁止法など別の法律が問題となる場合もあります。

【SNS投稿・二次拡散】盗撮画像を無断公開した場合の法的責任

盗撮画像の問題は、撮影者だけで終わりません。

一度SNSに投稿されると、第三者による転載、ダウンロード、再投稿、メッセージアプリでの共有などを通じて、被害が広がる可能性があります。

このような二次拡散に関係する法律として、性的姿態撮影等処罰法のほかに、リベンジポルノ防止法があります。

リベンジポルノ防止法が適用されるケース

正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」です。

この法律は、本人が第三者に見られることを認識して撮影を許可した画像などを除き、一定の性的画像を本人が特定できる方法で無断公開する行為などを処罰します。

対象となる画像には、次のようなものがあります。

- 性交や性交類似行為に関する姿態。
- 性器などを触る行為に関する姿態。
- 全裸や半裸などで、性的な部位が露出・強調された姿態。

主な罰則は次のとおりです。

- 公表罪:3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。
- 公表目的提供罪:1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金。

また、この法律に定める犯罪は、告訴がなければ公訴を提起できない親告罪です。

性的姿態撮影等処罰法が、盗撮など一定の方法で撮影された画像の提供・公開を対象にしているのに対し、リベンジポルノ防止法は、本人の私的な性的画像が本人の特定可能な状態で公開される被害に対応する法律です。画像の種類や撮影経緯によっては、両方の法律が問題になることもあります。

無断撮影画像を公開すると民事責任も発生する

刑事罰の対象にならないケースでも、無断撮影や画像公開が自由に許されるわけではありません。

撮影された人のプライバシー権や肖像に関する人格的利益が侵害された場合、民法709条・710条に基づく不法行為責任や損害賠償請求が問題になります。

具体的には、次のような責任が考えられます。

- 精神的苦痛に対する慰謝料請求。
- プライバシー侵害を理由とする損害賠償請求。
- 投稿や画像公開の差し止め請求。
- 投稿者や転載者の特定に向けた法的手続き。

重要なのは、刑事事件として立件されるかどうかと、民事上の責任が発生するかどうかは別問題だという点です。

「撮影罪には該当しないから、画像を公開しても問題ない」という判断は危険です。

【被害者向け】逆さ撮り投稿の削除申請と証拠保全の方法

自分の画像や動画が無断で投稿されていると気付いた場合、優先すべきなのは、さらなる拡散を防ぐことと、後から被害を立証できる状態を残すことです。

焦って投稿者に連絡したり、公開コメントで抗議したりすると、証拠が消されたり、投稿が別の場所に移されたりする可能性があります。

STEP1:盗撮被害の証拠を保全する

まずは、投稿に関する情報を保存します。

確認しておきたいのは次の項目です。

- 投稿ページのURL。
- 投稿者のアカウント名とプロフィール情報。
- 投稿日時や投稿ID。
- 投稿内容が確認できるスクリーンショット。
- コメント、転載、共有などの状況。
- 投稿者とのDMやメール、脅迫的なメッセージ。
- 撮影された場所や日時、当時の状況に関する記録。

スクリーンショットは、投稿者のアカウント名や日時などが確認できる状態で保存しておくと、後の相談に役立ちます。

画像を加工したり、投稿内容を再投稿したりする必要はありません。証拠の原本性を保ち、性的な画像そのものを第三者へ送信・共有しないようにしてください。

特に未成年者の性的画像については、自分でダウンロードしたり、別の場所に転載したりせず、投稿URLなどを記録して警察に相談が必要です。

STEP2:SNS運営会社に削除を申請する

証拠を確保したら、投稿されたSNSや動画共有サイトの通報・削除申請機能を利用します。

削除申請では、次の情報を整理すると伝わりやすくなります。

1. 問題となっている投稿のURL。
2. 投稿者のアカウント情報。
3. 撮影対象者本人であること。
4. 撮影や公開について同意していないこと。
5. プライバシー侵害や性的画像の無断公開に該当すること。
6. 投稿の削除と再投稿防止を求めること。

SNS運営会社によって、申請フォームや本人確認の方法は異なります。

警察庁も、ネット上に公開された私的な性的画像について、プロバイダーや電子掲示板の運営者などに削除を求められることを案内しています。

同庁の案内では、権利侵害が明らかな場合などには速やかに削除され、判断が難しい場合には投稿者への照会を経て削除される仕組みも説明されています。ただし、すべてのサービスで同じ処理期間が保証されるわけではありません。

STEP3:警察に相談・通報する

削除申請だけで解決しようとせず、警察への相談も検討してください。

警察庁は、痴漢や盗撮の被害に遭った場合、安全を確保したうえで110番通報することや、被害から時間が経過していても警察に相談できることを案内しています。

相談先は次のとおりです。



110番
緊急時
撮影行為が続いている、加害者が近くにいる、身の危険がある場合など。


#8103(性犯罪被害相談電話)
警察の相談窓口
発信地域を管轄する都道府県警察の性犯罪被害相談窓口につながります。


#8891(性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター)
医療的支援、心理的支援、警察への同行支援などを受けられます。


警察への相談では、投稿URLやスクリーンショット、メッセージの履歴などを提示すると、被害の経緯を説明しやすくなります。

警察庁の案内によれば、被害届を受けた後は、現場確認、衣服などの証拠品の確認、事情聴取などが行われる場合があります。被害者のプライバシーや心理的負担にも配慮した対応が示されています。

STEP4:削除後も転載先を確認する

最初の投稿が削除されても、被害が完全に解消したとは限りません。

転載された画像が別のSNS、掲示板、動画共有サイトなどに残っている可能性があります。

削除申請の際には、元の投稿だけでなく、確認できた転載先についても個別に記録し、各サービスに削除を求めることが重要です。

自分だけで対応するのが難しい場合には、総務省の案内する違法・有害情報相談センターなどの専門窓口も活用できます。同センターは、無断掲載された写真などについて、サイト管理者やサービス提供者、プロバイダーへの削除依頼の進め方を案内しています。

【逮捕・検挙の実態】警察庁の2025年統計から見る盗撮問題

逆さ撮り投稿に関する刑事責任を考える際、実際の盗撮事犯の検挙状況も参考になります。

警察庁が2026年5月に公表した「令和7年中の痴漢・盗撮事犯に係る検挙状況の調査結果」には、性的姿態等撮影罪に関する認知件数・検挙件数・検挙人員が掲載されています。

性的姿態等撮影罪の認知・検挙状況
年 認知件数 検挙件数 検挙人員
2023年 2,391件 1,203件 911人
2024年 7,773件 6,310件 4,301人
2025年 9,066件 7,926件 5,124人

出典:警察庁「令和7年中の痴漢・盗撮事犯に係る検挙状況の調査結果」(2026年5月公表)。

2025年の検挙件数は7,926件で、2024年の6,310件から1,616件増加しました。

これは約25.6%の増加に当たります。

ただし、ここで注意したいのは、この統計が逆さ撮り投稿だけを集計したものではないという点です。性的姿態等撮影罪のうち、ひそかに撮影する行為に関する統計であり、SNSへの投稿や転載の件数を示すものではありません。

また、検挙件数と逮捕者数、有罪判決の件数は同じ意味ではありません。

逆さ撮り投稿で逮捕される可能性を左右するもの

逮捕や刑事処分の判断では、単に投稿が存在するかどうかだけでなく、具体的な行為や証拠が確認されます。

主に問題となるのは次の点です。

- 撮影対象が法律上の性的姿態等に該当するか。
- 撮影時に本人の同意があったか。
- 撮影が法律の定める方法・状況で行われたか。
- 投稿された画像が違法な撮影によって生成された記録か。
- 投稿者がその画像の性質や取得経緯を認識していたか。
- 画像を提供・公開・保管した目的や状況はどうだったか。

投稿者本人が撮影していなくても、違法に撮影された性的画像を知りながら第三者に提供すれば、独立した犯罪が成立する可能性があります。

逆に、投稿を見ただけの人や、画像の違法性を知らずに接触した人について、具体的な事情を検討せずに同じ刑事責任を負うと判断することもできません。

【プロの結論】判断すべきなのは撮影・保存・拡散の3段階

逆さ撮り投稿の問題を正しく理解するには、次の3段階に分けて考える必要があります。

第一段階は撮影です。

性的な部位や下着などを、本人の意思に反して法律で定める方法で撮影していないかを確認します。

第二段階は保存です。

単にファイルを持っているのか、それとも第三者への提供・公開を目的として保管しているのか、違法なライブ映像を認識して記録したのかを区別します。

第三段階は提供・拡散です。

個人へのDM、限定グループへの共有、不特定多数へのSNS投稿、公然陳列など、誰にどのような形で画像を渡したのかを確認します。

この3段階を混同すると、「保存しただけなら絶対に安全」「鍵付きアカウントなら公開ではない」「撮影者でなければ責任を問われない」といった誤解につながります。

法律が問題にしているのは、撮影から二次拡散までの一連の行為です。被害を受けた人は早期の証拠保全と相談を優先し、画像を受け取った人は安易な保存や再共有を避ける必要があります。

【逆さ撮り投稿】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:逆さ撮りの画像をSNSで1人にDMしただけでも犯罪になりますか?

性的姿態撮影等処罰法の対象となる性的影像記録を提供した場合、第3条第1項の性的影像記録提供等罪が成立する可能性があります。公開範囲が1人だからといって、当然に処罰対象外になるわけではありません。法定刑は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。

Q2:盗撮動画をスマートフォンに保存しただけでも逮捕されますか?

保存しただけで必ず性的影像記録保管罪が成立するわけではありません。同法第4条では、第3条の提供や公然陳列をする目的で保管したことが要件です。ただし、違法なライブ映像を知りながら記録した場合や、児童ポルノ禁止法など別の法律が適用される場合は、異なる判断になります。

Q3:逆さ撮り画像を無断投稿された場合、最初に何をすればよいですか?

まず投稿URL、アカウント名、投稿日時、スクリーンショット、関連するメッセージなどを保存してください。その後、SNS運営会社に削除を申請し、警察にも相談します。性犯罪被害相談電話の#8103や、ワンストップ支援センターの#8891も利用できます。画像を他人に転送したり、証拠として公開したりすることは避けてください。

逆さ撮り投稿の違法性は、撮影角度やSNSの公開設定だけでは判断できません。

2026年11月現在、性的姿態撮影等処罰法では、一定の条件を満たす盗撮行為に加え、性的影像記録の提供・公然陳列、公開目的での保管、違法な映像送信や記録も処罰対象です。

特に押さえておきたい要点は次のとおりです。

- 撮影行為には3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が定められている。
- 違法に撮影された性的画像の提供やSNSでの公開にも刑事責任が発生し得る。
- 公開目的での保存と、単なる個人的な保存は区別される。
- 無断公開は刑事罰だけでなく、プライバシー侵害などの民事責任につながる場合がある。
- 被害に遭った場合は、証拠を保全し、削除申請と警察への相談を並行して進める。

盗撮画像の拡散は、最初の撮影者だけではなく、画像を受け取り、再投稿する人によっても被害が広がります。

被害者のプライバシーを守るためにも、興味本位での閲覧・保存・共有を避け、問題のある投稿を見つけた場合には適切な通報や削除申請につなげることが大切です。

同じカテゴリの記事

東條 美緒
デジタルマーケター 東條 美緒
プロフィールを見る →

アイドルと音楽シーンの取材を担当。公式サイトの公演情報、リリース告知、公開チャートを照合してから構成しています。

おすすめの関連記事