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オーストラリアはワクチン未接種でも入国可能?2026年の条件と例外を徹底解説

白川 亮平 白川 亮平 • 更新: • 公開: • 読了約 23 分
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2026年11月現在、オーストラリアは新型コロナワクチンを接種していない人でも、原則として入国できます。新型コロナウイルスのワクチン接種証明書の提出義務や、未接種者に対する特別な入国免除申請制度は、すでに撤廃されています。日本から観光目的で渡航する場合も、ワクチン未接種だけを理由に入国できなくなることはありません。

ただし、オーストラリアの入国条件には、COVID-19とは別に黄熱病やポリオに関する例外があります。また、2026年10月1日には新型コロナワクチンの無料接種制度が国家予防接種プログラム(NIP)へ移行しました。渡航のための入国条件と、オーストラリア国内の予防接種制度は別の仕組みです。両者を混同しないことが、渡航準備で失敗しないポイントになります。

【結論】2026年のオーストラリアは新型コロナワクチン未接種でも入国できる

オーストラリアワクチン未接種

最初に、最も気になる入国条件から確認しておきましょう。

2026年11月16日現在、オーストラリアでは新型コロナワクチンの接種を入国の一般的な条件としていません。

接種回数がゼロの人、過去に一度も接種していない人、追加接種を受けていない人も、通常のビザ・入国条件を満たせば渡航できます。

2022年7月に新型コロナ関連の入国制限を撤廃

オーストラリアの入国制度が大きく変わったのは2022年7月6日です。

同日、オーストラリア政府は新型コロナウイルスに関連する国境措置を終了しました。

オーストラリア国境警備隊(Australian Border Force)が公開した政府資料では、次の変更が確認できます。

- 入国者に対するワクチン接種状況の証明義務を撤廃
- 未接種のビザ保持者に対する渡航免除申請を不要に
- デジタル旅客申告書(DPD)の運用を休止

つまり、パンデミック期間中に設けられていた未接種者向けの特別な渡航制限は、すでに過去の制度です。

2026年になっても、この新型コロナワクチン接種証明の一般的な提出義務が復活したという政府発表は確認されていません。

なお、2022年11月の内務省関連資料でも、未接種のビザ保持者に渡航免除が不要になったことが改めて説明されています。

未接種者が入国する際に必要なもの

新型コロナワクチン接種証明書が不要だからといって、何の手続きもなく入国できるわけではありません。

一般的な観光渡航では、次の条件を確認する必要があります。

- 有効なパスポート
- 渡航目的に適した有効なビザまたはETA
- 必要事項を記入した入国旅客カード(Incoming Passenger Card)
- 入国審査で求められた場合に対応できる渡航関連書類

オーストラリア政府の渡航案内でも、パスポートと入国旅客カードが基本的な入国書類として案内されています。

ここで押さえたいのは、新型コロナワクチンの接種状況と、ビザの取得・入国審査は別の問題だということです。

未接種でもビザの条件を満たしていれば渡航できますが、ビザの期限切れや渡航目的と異なるビザの使用などがあれば、別の理由で問題になる可能性があります。

【2026年最新】オーストラリアのビザ・ETAと入国条件を確認

日本国籍の旅行者にとって、特に関係するのがETA(Electronic Travel Authority)です。

ETAは、対象国のパスポートを持つ人が短期滞在などの目的で利用できる電子渡航許可です。日本のパスポートは対象国に含まれています。

日本人が利用できるETAの基本条件

オーストラリア内務省が案内するサブクラス601の主な条件は次のとおりです。

項目 内容
対象 日本など対象国の有効なパスポート保持者
滞在期間 1回の入国につき最長3か月
有効期間 原則12か月またはパスポートの有効期限までの短い方
入国回数 有効期間内の複数回入国が可能
申請方法 Australian ETAアプリ
アプリ利用料 AUD20
主な渡航目的 観光、知人・親族訪問、一定の商用活動

ETAはパスポートに電子的に紐付けられます。パスポートを更新した場合は、原則として新しいETAを取得する必要があります。

また、ETAを申請すれば必ず即時許可されるわけではありません。追加確認が必要になる場合もあるため、許可が下りる前に確定的な旅行計画を組むのは避けたいところです。

ETAで注意したいこと

ETAは就労ビザではありません。

観光や友人・家族への訪問、認められた範囲の商用活動には利用できますが、オーストラリア国内の企業で働くことは認められていません。

3か月を超えて滞在したい場合や、就学・就労など別の目的がある場合は、適切なビザを申請する必要があります。

ここでも、ワクチン接種歴がETA取得の一般条件になっているわけではありません。

新型コロナワクチン接種証明書は持参すべき?

通常のオーストラリア入国審査に備えるためだけなら、新型コロナワクチン接種証明書を用意する必要はありません。

ただし、次のケースは別に確認してください。

- オーストラリア以外の国を経由する場合
- 航空会社が独自の搭乗条件を設定している場合
- 渡航先で医療・教育機関などの独自の証明要件がある場合

オーストラリアの入国条件を満たしていても、経由地や航空会社の規則まで自動的に満たすことにはなりません。

【重要】黄熱病・ポリオワクチンは未接種でも大丈夫?入国時の例外を比較

オーストラリアのワクチン関連入国条件を調べる際、特に混同されやすいのが黄熱病とポリオです。

新型コロナワクチンについては一般的な接種義務がありませんが、黄熱病やポリオには国際的な感染症対策に基づく別のルールがあります。

ここは渡航ルートやビザの種類によって扱いが変わります。

3種類のワクチン制度を比較
区分 対象・条件 証明・入国時の扱い 新型コロナ 一般的な入国者 接種証明は原則不要。未接種を理由とする入国制限なし。 黄熱病 入国前6日以内に黄熱病リスク国・地域に滞在した人 渡航歴の申告が必要。接種歴や国際予防接種証明書を確認される場合がある。 ポリオ ポリオ感染リスク国から渡航、または同地域に滞在した一部のビザ申請者 条件に該当する場合、IPV接種証明書を求められることがある。全旅行者に一律の提出義務があるわけではない。
黄熱病ワクチン:過去6日間の渡航歴に注意

オーストラリア政府は、黄熱病リスク国・地域からの感染症持ち込みを防ぐため、一定の入国時確認を行っています。

対象となるのは、原則として入国前6日以内に黄熱病リスク国・地域に滞在した人です。

該当する旅行者は、入国時に渡航歴を申告する必要があります。

加えて、状況に応じて次の事項を確認されます。

- 黄熱病ワクチンを接種したか
- 入国の少なくとも10日前までに接種を受けたか
- 有効な国際予防接種証明書(ICVP)を所持しているか

では、黄熱病ワクチンを接種していない場合、入国できないのでしょうか。

答えは、黄熱病ワクチン未接種だけを理由にオーストラリアへの入国を拒否されることはないというものです。

オーストラリア保健・高齢者ケア省の2026年11月版ガイドラインによると、未接種者や有効な証明書を提示できない人は、農業・水産・林業省のバイオセキュリティ担当官に案内されます。

その際、黄熱病の症状が入国後6日以内に現れた場合の対応を記した「アクションカード」が渡されます。

移民審査や税関など、ほかの条件を満たしていれば、黄熱病ワクチン未接種だけで入国を拒否されることはありません。

なお、証明書は単なるスマートフォン上の画像やコピーでは有効な証明として認められない場合があります。国際予防接種証明書の原本を確認しておくことが大切です。

ポリオワクチン証明:特定の渡航歴・ビザ申請者に注意

ポリオについては、もう一段細かい確認が必要です。

オーストラリアの入国制度では、すべての旅行者に対してポリオワクチン接種証明書を一律に要求しているわけではありません。

一方、内務省の「Threats to public health」では、ポリオ感染リスク国から渡航する人や、その国に滞在した人について、ビザ申請時に有効な接種証明書を求める場合があると説明しています。

対象国の例として、次の国々が挙げられています。

- アフガニスタン
- パキスタン
- ナイジェリア
- エチオピア
- ソマリア
- 南スーダン
- コンゴ民主共和国
- ザンビア

このほかにも対象国があります。リスク国の一覧は感染状況に応じて更新されるため、渡航前に内務省の最新情報を確認する必要があります。

特に注意したいのが、学生ビザ(サブクラス500)や学生ガーディアンビザ(サブクラス590)です。

これらのビザでは、国外から申請し、ポリオリスク国から渡航する場合や同地域に滞在していた場合に、ポリオワクチン証明書の提出が明示的に求められるケースがあります。

オーストラリア内務省の医療審査関連資料では、対象国に累計28日以上滞在した6週齢以上のビザ申請者について、渡航前12か月以内の不活化ポリオワクチン(IPV)接種記録を求める基準も示されています。

つまり、ポリオに関しては「オーストラリアに入国するなら全員が証明書を持たなければならない」という理解は正確ではありません。

短期観光と、リスク国での滞在歴を伴う長期ビザ申請では、確認すべき条件が異なります。

【2026年10月1日変更】オーストラリアの無料COVID-19ワクチン制度がNIPへ移行

2026年のオーストラリアのワクチン制度で見逃せないのが、10月1日に実施された制度変更です。

オーストラリア政府保健・高齢者ケア省は、2026年10月1日から新型コロナワクチンの公的助成制度を国家予防接種プログラム(National Immunisation Program、NIP)へ移行しました。

それまでのパンデミック対応として設けられていた独立したNational COVID-19 Vaccination Programから、通常の予防接種制度へ移行した形です。

無料接種の対象者は誰?

2026年10月以降、NIPによる無料接種の主な対象は次のとおりです。




75歳以上の成人
年2回無料

2回


おおむね6か月間隔で接種



65~74歳の成人
年1回無料

1回


原則として年1回



アボリジナル・トレス海峡諸島民の50~74歳
年1回無料

1回


医療リスクに応じて追加接種を検討



重度の免疫不全がある18~64歳
年1回無料

1回


医学的リスクに応じて追加接種を検討

出典:オーストラリア政府保健・高齢者ケア省、2026年11月13日更新のCOVID-19ワクチン案内。

75歳以上は年間2回、65~74歳は年間1回というように、年齢や健康上のリスクによって接種回数が分かれています。

また、18~64歳でも重度の免疫不全がある場合は、無料接種の対象になります。

日本人旅行者も無料で接種できる?

ここは誤解しやすいポイントです。

NIPの無料接種は、単純にオーストラリア国内に滞在している人なら誰でも利用できる制度ではありません。

原則としてMedicareカードを持っている人、またはMedicareの対象資格がある人が無料接種を受けられます。

そのため、日本から短期観光で訪れる旅行者が、65歳以上という理由だけで自動的に無料接種の対象になるわけではありません。

Medicareの対象外であれば、医療従事者と相談したうえで自費接種を検討することになります。政府案内では、NIP対象外の人も処方などの条件に従って民間でワクチンを購入できるとされています。

また、無料のワクチンであっても、接種を行う医療機関が診察料やサービス料を請求する場合があります。

制度変更は入国条件の変更ではない

2026年10月の制度変更について、特に注意したいのがこの点です。

無料接種の対象が限定されたからといって、未接種者の入国が禁止されたわけではありません。

今回の変更は、オーストラリア国内の公的な医療費助成制度の見直しです。

入国審査の条件を変更する制度ではありません。

したがって、次の2つは明確に分けて考える必要があります。

- 入国条件:COVID-19ワクチン未接種でも原則入国可能
- 国内の無料接種制度:2026年10月以降はNIPの対象者を中心に助成

この違いを理解していれば、「無料接種の対象が限定されたから、未接種者は入国できなくなった」という誤解を避けられます。

【ATAGIの最新見解】ワクチン未接種者が知っておきたい2026年の接種推奨

入国にワクチン接種が必要ないことと、医学的に接種が推奨されるかどうかは別問題です。

オーストラリアでは、Australian Technical Advisory Group on Immunisation(ATAGI)が、ワクチン接種について専門的な助言を行っています。

2026年10月1日には、オーストラリア免疫ハンドブックのCOVID-19に関する章も大幅に更新されました。

接種推奨は年齢・健康状態によって異なる

2026年のATAGIの推奨では、従来の初回接種と追加接種を中心とする考え方から、年齢や医学的リスクに応じて年間の接種回数を判断する仕組みへ移行しています。

主な内容は次のとおりです。

75歳以上

年間2回の接種が推奨されています。接種間隔はおおむね6か月です。

65~74歳

年間1回の接種が推奨されています。基礎疾患などの医学的リスクがある場合は、追加の1回を検討できます。

18~64歳で重度の免疫不全がある人

年間1回の接種が推奨され、個別のリスク評価に基づいて追加接種も検討できます。

健康上のリスクがない18~64歳

年間1回の接種を、本人の希望とリスク・ベネフィット評価に基づいて検討できます。

子ども・妊婦

基礎疾患のない18歳未満の子どもには、原則として定期的な接種は推奨されていません。一方、医学的リスクがある場合は個別に検討されます。

妊婦については、妊娠20週以降に各妊娠で1回の接種を検討できるとされています。

ワクチン未接種でも健康上のリスクは別に考える

オーストラリアへの入国が認められるからといって、感染症のリスクがなくなるわけではありません。

特に高齢者、免疫機能が低下している人、基礎疾患がある人は、渡航前に医療従事者と接種の必要性を相談することが大切です。

オーストラリアの免疫ハンドブックは、接種による重症化リスク低減のメリットと、副反応などのリスクを個人の状況に応じて評価する考え方を示しています。

ここで重要なのは、ATAGIの接種推奨が入国審査の義務ではないことです。

接種を医学的に検討することと、接種証明を入国時に提出することは、まったく別の話です。

【渡航前チェック】オーストラリアにワクチン未接種で行く際の注意点

実際に渡航する場合は、ワクチンの接種歴だけに注目するのではなく、ビザ・渡航ルート・健康状態をまとめて確認する必要があります。

特に、乗り継ぎがある旅行や長期滞在では、短期観光とは異なる条件が関係する場合があります。

出発前に確認したい5つのポイント

- 1. パスポートとETAの確認: 日本国籍の場合はETAの対象か確認し、渡航前に許可を取得する。
- 2. 新型コロナワクチン証明の確認: オーストラリアの一般的な入国条件としては不要。ただし経由国や航空会社の規則は別途確認する。
- 3. 黄熱病リスク国への滞在歴: 入国前6日以内に対象地域に滞在した場合は、入国時の申告と証明書の要否を確認する。
- 4. ポリオリスク国への滞在歴: 該当国から渡航する場合や、該当国に滞在したビザ申請者は、内務省の最新の証明書要件を確認する。
- 5. 海外旅行保険と健康管理: 未接種者や高リスクの人は、感染症への備えや現地での医療費負担も考慮する。

オーストラリアのETAを利用する場合、申請内容やパスポート情報に間違いがないかも重要です。

また、入国旅客カードでは、税関・バイオセキュリティに関する質問に正しく回答する必要があります。

食品・植物・動物製品の持ち込みにも注意

ワクチン以外で日本人旅行者が見落としやすいのが、オーストラリア独自のバイオセキュリティ規則です。

オーストラリアは農業や自然環境を守るため、食品、植物、動物由来製品などの持ち込みに厳しい規制を設けています。

たとえば、次のようなものは注意が必要です。

- 肉類や肉製品
- 果物や野菜
- 植物の種子や苗
- 動物由来の製品
- 農村部で使用した汚れのある靴や道具

持ち込む物によっては申告や検査が必要になり、規則に違反すると罰金などの対象になることがあります。

ワクチン未接種の問題ばかりに気を取られ、食品の申告を忘れてしまうのは避けたいところです。

どのような人なら通常の観光渡航を進めやすい?

2026年の制度を踏まえると、次のようなケースでは、COVID-19ワクチン未接種を理由とする特別な入国手続きは通常必要ありません。

- 日本の有効なパスポートを持っている
- 観光目的でETAを取得している
- 黄熱病リスク国・地域への該当する滞在歴がない
- ポリオリスク国に関係する特別なビザ審査条件に該当しない
- 航空会社や経由地の条件を満たしている

一方、ポリオリスク国に長期間滞在した人や、学生・就労などの長期ビザを申請する人は、追加の確認をおすすめします。

判断の基準は「COVID-19ワクチンを接種したか」だけではありません。どの国から渡航するのか、どのビザを使うのか、どの地域に滞在したのかが重要です。

【オーストラリアのワクチン未接種】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:オーストラリアは新型コロナワクチン未接種でも入国できますか?

A1:はい。2026年11月現在、新型コロナワクチン未接種を理由とする一般的な入国制限はありません。有効なパスポートと適切なビザ・ETAなど、通常の入国条件を満たせば渡航できます。

Q2:オーストラリア入国時に新型コロナワクチン接種証明書は必要ですか?

A2:通常は必要ありません。オーストラリアでは2022年7月6日に新型コロナ関連の国境制限が撤廃され、ワクチン接種証明の一般的な提出義務も終了しています。ただし、経由国や航空会社の独自条件は別途確認してください。

Q3:黄熱病ワクチンを接種していなくても入国できますか?

A3:原則として可能です。入国前6日以内に黄熱病リスク国・地域に滞在した場合は申告が必要で、未接種の場合はバイオセキュリティ担当官からアクションカードを渡されることがあります。未接種だけを理由に入国を拒否されるわけではありません。

Q4:ポリオワクチンの証明書は全員必要ですか?

A4:いいえ。すべての旅行者に一律で要求されるものではありません。ただし、ポリオリスク国から渡航する人や、同地域に滞在した一部のビザ申請者は、IPV接種証明書の提出を求められる場合があります。

Q5:2026年10月から65歳以上なら無料で新型コロナワクチンを受けられますか?

A5:オーストラリアのNIPでは、65~74歳は年1回、75歳以上は年2回の無料接種が対象です。ただし、Medicareカードを持っているか、Medicareの対象資格があることが条件です。日本からの短期旅行者が年齢だけで無料接種を受けられるわけではありません。

Q6:新型コロナワクチンを一度も接種していない人もETAを取得できますか?

A6:はい。ETAの一般的な取得条件に新型コロナワクチンの接種歴は含まれていません。対象となるパスポート、渡航目的、健康・人物要件などを満たす必要があります。

2026年11月現在、オーストラリアは新型コロナワクチン未接種者に対して、一般的な入国制限を設けていません。

2022年7月6日に新型コロナ関連の国境措置が撤廃されて以降、未接種者も通常のビザ・入国条件を満たせば渡航できる状態が続いています。

一方、黄熱病とポリオには別のルールがあります。

黄熱病は入国前6日以内のリスク国・地域への滞在歴、ポリオは感染リスク国との渡航歴や特定のビザ申請条件が確認のポイントです。

加えて、2026年10月1日には新型コロナワクチンの無料接種制度がNIPへ移行し、65歳以上や重度の免疫不全がある人など、高リスク層を中心とする制度に変わりました。ただし、これは国内の予防接種助成制度であり、入国条件の変更ではありません。

【プロの結論】渡航条件とワクチン接種推奨を混同しないこと

今回の制度を理解するうえで最も重要なのは、次の3つを切り分けることです。

1. 入国できるか: COVID-19未接種でも原則可能。ビザと通常の入国条件を確認する。
2. 証明書が必要か: 黄熱病やポリオは渡航歴・ビザによって例外がある。
3. 接種した方がよいか: ATAGIの医学的推奨に基づき、年齢や健康状態から判断する。

日本から通常の観光旅行を計画している人であれば、新型コロナワクチン未接種だけを理由に渡航を諦める必要はありません。

ただし、渡航ルートやビザの種類によって追加条件が発生する可能性はあります。出発前にはオーストラリア内務省、保健・高齢者ケア省、利用する航空会社の最新案内を確認してください。

2026年のオーストラリア渡航で大切なのは、COVID-19ワクチンを接種しているかどうかではなく、自分の渡航条件に該当する入国ルールを正しく把握することです。

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白川 亮平

美容と暮らしの話題を担当。メーカーの公式発表、商品成分の公表資料、専門家の監修記事をもとに事実を整理します。

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