「NPOはなんの略?」「NPO法人と普通のNPOは何が違うの?」「非営利なのに、事業で利益を出しても問題ないの?」と疑問に感じたことはないでしょうか。NPOは、英語のNon-Profit Organization(ノンプロフィット・オーガニゼーション)、またはNot-for-Profit Organizationの略称です。日本語では「非営利組織」と訳され、福祉、教育、環境保護、地域振興、国際協力など、社会的な課題の解決を目的に活動する団体を指します。
ただし、NPOという言葉が示す団体と、法律上の法人格を持つ「NPO法人」は同じではありません。加えて、非営利という言葉も、利益を得てはいけないという意味ではありません。2026年11月現在の内閣府の公表情報や関連法令を踏まえ、NPOの正式名称、NPO法人との違い、収益や税金の仕組み、NGOとの関係、設立条件まで、知っておきたいポイントを整理します。
【まず結論】NPOはなんの略?英語の正式名称と日本語の意味を解説

NPOは、Non-Profit Organization、またはNot-for-Profit Organizationの頭文字を取った略称です。どちらも非営利組織を意味する英語表現で、内閣府のNPOホームページでも、この2つの表現が紹介されています。
NPOの英語正式名称と読み方それぞれの英語表現を分解すると、意味が理解しやすくなります。
- Non-Profit:利益の分配を目的としない、非営利の
- Not-for-Profit:利益を得ること自体を最終目的としない
- Organization:組織、団体
読み方は「エヌ・ピー・オー」です。日本語では「非営利組織」「非営利団体」と表現されます。
ここで押さえておきたいのは、NPOという言葉が、特定の法人形態だけを意味するわけではないことです。法人格を持たない任意団体も、社会貢献活動を継続的に行い、利益の分配を目的としなければ、広い意味でNPOに含まれます。
NPOが意味する「非営利」とは?非営利という言葉から、売上や利益を一切得てはいけない組織を想像する人もいる可能性があります。しかし、これは正確な理解ではありません。
NPOの非営利性を判断するうえで重要なのは、事業で得た利益を構成員に分配することを目的としているかどうかです。
「収益を分配することを目的としない団体の総称」
これは内閣府NPOホームページが示しているNPOの基本的な考え方です。事業収入を得ることは認められており、そこで生まれた利益は社会貢献活動や団体の運営に活用されます。
例えば、子どもの学習支援を行う団体が、参加者から適切な利用料を受け取るケースを考えてみましょう。その収入を教材費、講師の人件費、教室の賃料、次年度の活動資金などに充てることは、非営利の考え方と矛盾しません。
つまり、NPOとは「お金を稼がない組織」ではなく、利益の私的な分配ではなく、社会的な目的の実現を優先する組織なのです。
【混同しやすい】NPOとNPO法人の違い・法人格の意味とは?
NPOについて調べる際、特に混同しやすいのが「NPO」と「NPO法人」という2つの言葉です。
両者の大きな違いは、法人格を取得しているかどうかにあります。
NPOは団体の総称、NPO法人は法律上の法人NPOは、社会貢献活動を行う非営利組織全般を指す言葉です。一方、NPO法人は、特定非営利活動促進法に基づいて所轄庁の認証を受け、設立登記を済ませた法人を指します。
したがって、すべてのNPOがNPO法人というわけではありません。任意団体として活動しているNPOも存在します。
法人格を取得すると何が変わる?法人格とは、団体が個人とは別の権利義務の主体として認められることです。
法人格のない任意団体では、団体名義で契約を結んだり、不動産を登記したりすることが難しく、代表者個人の名義に頼らなければならない場面があります。
一方、NPO法人になれば、法人自身の名義で契約や財産管理を行えます。活動の規模が大きくなり、行政や企業との協働、継続的な事業運営を進める際にも、法人格が役立ちます。
ただし、法人格を取得すれば、事務負担がなくなるわけではありません。事業報告書や会計書類の作成、所轄庁への提出、情報公開などの法的な義務が生じます。
NPOとNPO法人の違いを比較| 比較項目 | NPO | NPO法人 |
|---|---|---|
| 意味 | 非営利組織の総称 | 特定非営利活動促進法に基づく法人 |
| 法人格 | 取得していない団体も含む | 取得している |
| 設立方法 | 任意団体などとして活動を開始できる | 所轄庁の認証と設立登記が必要 |
| 契約・財産管理 | 原則として構成員などの個人名義に依存する | 法人名義で契約や登記ができる |
| 情報公開 | 団体の形態や適用法令などによる | 法律に基づく事業報告書等の作成・提出義務がある |
| 主な活動 | 福祉、教育、環境、地域活動など | 法律で定められた20分野の特定非営利活動など |
このように、NPOとNPO法人は対立する概念ではありません。NPOという大きな枠組みの中に、NPO法人という法律上の形態が存在すると理解すると分かりやすいでしょう。
【制度と最新データ】NPO法人を定める特定非営利活動促進法とは?
日本でNPO法人という制度が設けられた背景には、市民による自主的な社会貢献活動を法律面から支える必要性がありました。
NPO法は1998年に施行されたNPO法人の根拠となる法律は、特定非営利活動促進法(NPO法)です。
内閣府が公表している制度の沿革によると、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を契機として、市民によるボランティア活動や社会貢献活動を支える仕組みの必要性が高まりました。
その後、市民活動促進法案が提出され、1998年3月19日に特定非営利活動促進法が成立。同年12月1日に施行されました。
それまで法人格を持たずに活動していた市民団体にも、一定の条件を満たせば法人格を取得できる道が開かれたのです。
NPO法人が取り組める20の活動分野NPO法人として認証を受けるためには、特定非営利活動促進法に定められた活動分野に該当する活動を主な目的とする必要があります。
法律では、社会全体の利益に寄与する活動として、次の20分野が定められています。
- 保健、医療又は福祉の増進
- 社会教育の推進
- まちづくりの推進
- 観光の振興
- 農山漁村又は中山間地域の振興
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興
- 環境の保全
- 災害救援
- 地域安全
- 人権の擁護又は平和の推進
- 国際協力
- 男女共同参画社会の形成の促進
- 子どもの健全育成
- 情報化社会の発展
- 科学技術の振興
- 経済活動の活性化
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充の支援
- 消費者の保護
- 前記の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助
- 前記の活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
一つの団体が複数の分野に取り組むこともできます。例えば、子どもの貧困対策を目的とする団体が、学習支援、食事の提供、地域の居場所づくりを組み合わせるケースも考えられます。
2026年現在、NPO法人は何団体ある?2026年11月15日に確認できる内閣府NPOホームページの公表情報では、NPO法人の認証数は48,737法人(2026年9月30日現在)です。
また、認定NPO法人と特例認定NPO法人は、合計1,312法人(2026年11月15日現在)となっています。
内訳は認定NPO法人1,280法人、特例認定NPO法人32法人です。
この数字から分かるのは、NPO法人という仕組みが全国的に定着している一方で、通常のNPO法人のうち、さらに認定制度の基準を満たしている団体は一部に限られるということです。
なお、認証数と認定数は異なる制度の数字です。認定NPO法人は、通常のNPO法人とは別の法人格を取得するのではなく、NPO法人の中で追加の認定を受けた団体です。
【最大の誤解】NPOは収益を得てもいい?利益・給料・税金の仕組み
「非営利なのに売上があるのはおかしい」「NPO法人のスタッフは無給で働かなければならない」といった誤解は少なくありません。
実際には、NPO法人が収入を得たり、職員に給与を支払ったりすることは認められています。大切なのは、利益をどのように扱うかです。
非営利でも売上や利益を出せるNPO法人の主な収入源には、次のようなものがあります。
- 寄附金:個人や企業などから寄せられる支援金
- 会費:正会員や賛助会員から集める会費
- 事業収入:講座、イベント、商品販売、サービス提供などの収入
- 助成金・補助金:行政や民間団体などから受ける資金
- 委託事業収入:行政や企業などから受託した事業の対価
例えば、環境保護を目的とするNPO法人が、自然体験イベントを開催して参加費を受け取ることは可能です。その収入をスタッフの人件費や活動場所の整備費、次の環境保全事業に充てることもできます。
重要なのは、収入があるかどうかではなく、団体の目的に沿って適切に使われているかどうかです。
利益を構成員に分配できない理由営利企業では、事業活動によって生じた利益を株主への配当などに回すことができます。
一方、NPO法人では、利益を社員や役員などの構成員に分配することを目的とすることは認められていません。
例えば、事業収入から経費を差し引いて100万円の剰余金が生じた場合、その100万円を社員に均等に配ることはできません。翌年度の活動費、設備の更新、支援対象者の拡大、事業継続のための資金などに充てることになります。
この仕組みは、活動によって生まれた経済的な成果を、社会的な目的の実現に還元するためのものです。
NPO法人の職員や役員は給料をもらえる?もちろん、職員が給与を受け取ることは可能です。
非営利組織だからといって、すべての活動を無償のボランティアで運営しなければならないわけではありません。専門知識を持つ職員や事務スタッフを雇用し、適切な給与を支払うことは、活動の継続性や専門性を高めるうえで重要です。
役員についても、役員報酬を受け取ること自体は禁止されていません。ただし、NPO法人の設立認証基準では、役員のうち報酬を受ける者の数は、役員総数の3分の1以下でなければならないと定められています。
なお、役員が職員を兼務している場合、職員としての仕事に対する給与と役員としての報酬は区別して考える必要があります。
NPO法人にも税金はかかる?ここも誤解されやすいポイントです。NPO法人だからといって、すべての税金が免除されるわけではありません。
法人税法上、NPO法人などの公益法人等に該当する団体は、原則として法律で定められた34種類の収益事業から生じた所得が法人税の課税対象となります。
収益事業には、物品販売業、不動産貸付業、製造業、出版業、飲食店業、請負業、技芸教授業、駐車場業などが含まれます。これらに該当するかどうかは、事業の内容や継続性などを踏まえて判断されます。
また、NPO法人には、法人住民税の均等割が原則として所得の有無にかかわらず課税されます。自治体によっては、一定の要件を満たした場合の減免制度もあります。
つまり、非営利であることと、税金が一切かからないことは別問題です。
事業内容によって税務上の取り扱いが変わるため、設立や事業拡大の際には、税理士や所轄庁に確認することが大切です。
【混同を解消】NPOとNGOの違いは?活動内容と名称の使い分け
NPOとよく似た言葉にNGOがあります。ニュースや国際協力の報道では両方が登場するため、同じ意味だと思われることもありますが、厳密には着目するポイントが異なります。
NPOは非営利性、NGOは非政府性に着目した言葉NGOは、Non-Governmental Organizationの略称です。日本語では「非政府組織」と訳されます。
NPOが利益の分配を目的としないという性質に着目するのに対し、NGOは政府機関ではない民間組織であるという性質に着目しています。
外務省による説明では、NGOはもともと国連の場で政府以外の組織を区別するために使われた言葉です。現在は、開発、貧困、人権、平和、人道支援、環境など、地球規模の問題に自発的に取り組む非政府・非営利組織を指すことが多くなっています。
NPOとNGOの比較- NPO:非営利という組織の性質に着目した呼び方
- NGO:政府機関ではない民間組織という性質に着目した呼び方
例えば、地域の高齢者を支援する団体はNPOと呼ばれることが多く、海外の貧困地域で医療支援を行う団体はNGOと呼ばれることがよくあります。
ただし、これは一般的な使用傾向であり、法律上、活動分野によって明確に区切られているわけではありません。
NPOとNGOは両方に該当することもある両者は排他的な概念ではありません。
例えば、海外で教育支援や人道支援を行う民間団体は、政府機関ではないという意味でNGOであり、利益の分配を目的としないという意味でNPOでもあります。
加えて、NPO法の設立条件を満たして所轄庁の認証と登記を済ませれば、国際協力を行うNGOがNPO法人になることも可能です。
したがって、NPOとNGOの違いを理解する際には、どちらが正しい名称なのかを考えるよりも、組織の性質や活動内容に注目が必要です。
【設立・寄附の判断基準】NPO法人の設立条件と認定NPO法人とは?
NPO法人を設立したい場合や、信頼できる団体に寄附したい場合には、通常のNPO法人と認定NPO法人の違いも理解しておく必要があります。
NPO法人の設立条件は?特定非営利活動促進法に基づきNPO法人を設立するには、いくつかの要件を満たす必要があります。
代表的な条件は次のとおりです。
- 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
- 営利を目的としないこと
- 社員の資格の得喪に不当な条件を設けないこと
- 役員のうち報酬を受ける者が役員総数の3分の1以下であること
- 宗教活動や政治活動を主たる目的としないこと
- 特定の公職者や政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと
- 暴力団やその統制下にある団体ではないこと
- 10人以上の社員を有すること
加えて、役員として理事3人以上、監事1人以上を置く必要があります。
ここで注意したいのが、法律上の「社員」という言葉です。一般企業で働く従業員やスタッフを意味するのではありません。NPO法人における社員とは、社員総会で議決権を持つ構成員のことです。
NPO法人設立の基本的な流れ設立を進める際には、まず定款や役員名簿、設立趣旨書、事業計画書、活動予算書などの必要書類を準備します。
その後、主たる事務所の所在地などに応じた所轄庁に設立認証を申請します。提出書類の一部は受理日から2週間、公衆の縦覧に供されます。
所轄庁は、原則として縦覧期間の終了後2カ月以内に認証または不認証を決定します。認証を受けた後も手続きは終わりではありません。設立登記を行って初めてNPO法人として成立します。
つまり、設立認証と法人登記は別の手続きです。この点は、初めて設立を検討する人が間違えやすいポイントです。
認定NPO法人とは?通常のNPO法人との違い認定NPO法人とは、通常のNPO法人のうち、一定の公益性や運営体制などの基準を満たし、所轄庁から認定を受けた法人のことです。
認定制度は、NPO法人への寄附を促し、市民による社会貢献活動を支援するために設けられています。
認定を受けるための主な基準には、次のようなものがあります。
- 広く市民から支援を受けていることを確認するパブリック・サポート・テスト(PST)
- 事業活動における共益的な活動の割合が50%未満であること
- 運営組織や経理が適切であること
- 事業活動の内容が適切であること
- 情報公開が適切に行われていること
- 事業報告書などを所轄庁に提出していること
- 法令違反や不正行為などがないこと
- 設立から1年を超える期間が経過していること
パブリック・サポート・テストには、寄附金額の割合を基準とする方法や、一定額以上の寄附をした支援者の人数を基準とする方法などがあります。
また、設立後5年以内のNPO法人を対象とする特例認定制度もあります。一定の条件を満たせば、通常の認定制度で必要となるPSTが免除される仕組みです。
認定NPO法人に寄附すると税制優遇を受けられる認定NPO法人の大きな特徴は、寄附者に税制上の優遇措置が設けられていることです。
個人が認定NPO法人などに寄附した場合、一定の要件のもとで、所得控除または税額控除を選択できます。法人が寄附した場合にも、通常の寄附金とは別の損金算入限度額が設けられています。
ただし、寄附すれば必ず控除を受けられるわけではありません。寄附先の法人が認定を受けているか、寄附の目的や内容が要件に適合するかなどを確認する必要があります。
信頼できるNPO法人を見極める4つのポイントNPO法人への寄附や参加を検討する場合、法人格の有無だけで判断するのはおすすめできません。
内閣府のNPO法Q&Aでも、所轄庁による設立認証は書面審査が原則であり、認証によって団体の信頼性が保証されるわけではないと説明されています。
確認したい要点は次の4つです。
- 事業報告書:実際にどのような活動を行い、どのような成果を出しているか。
- 会計情報:寄附金や事業収入がどのように使われているか。
- 組織運営:役員構成や意思決定、情報公開が適切に行われているか。
- 活動実績:活動目的と実際の事業内容が一致しているか。
内閣府NPOホームページのNPO法人ポータルサイトでは、全国のNPO法人情報を検索できます。法人の基本情報や公開書類を確認する際の公的な情報源として活用できます。
寄附先を選ぶ際には、認定の有無だけでなく、実際の活動内容や資金の使途まで確認することが大切です。
【プロの結論】NPOの本質は利益の有無ではなく社会への還元にある
NPOという言葉を正しく理解するには、「非営利」という言葉の意味を表面的に捉えないことが重要です。
NPOは、事業によって収益を得ることを否定する組織ではありません。むしろ、活動を継続するための収入源を確保し、職員を雇用し、組織として安定した運営を行うことも必要です。
利益を出すこと自体が問題なのではなく、その利益を誰のために、何の目的で使うのかが問われます。
NPO法人を設立する人が考えるべきことこれからNPO法人を設立する人にとって、最初に考えるべきなのは法人格の取得そのものではありません。
最初に、解決したい社会課題を明確にし、活動を継続できる資金計画や人員体制を整えることが重要です。
任意団体として小規模に活動を始める方法もあります。団体名義での契約、継続的な雇用、行政や企業との事業連携などが必要になった段階で、法人格の取得を検討するのも一つの選択肢です。
寄附やボランティアに参加する人が考えるべきこと支援する側にとっては、NPO法人という名称だけで安心するのではなく、活動実績や会計の透明性を確認する姿勢が欠かせません。
特に寄附をする場合は、寄附金がどの事業に使われるのか、継続的な活動実績があるのか、事業報告書や財務情報が公開されているのかを確認すると、支援先を選びやすくなります。
認定NPO法人であれば税制上の優遇を受けられる可能性がありますが、認定の有無だけで活動の質を判断することはできません。
NPOを評価するうえで大切なのは、社会的な目的と実際の活動、資金の使い方が一致しているかどうかです。
【NPOはなんの略?】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:NPOは日本語で何と訳しますか?
A1:NPOは「Non-Profit Organization」または「Not-for-Profit Organization」の略で、日本語では「非営利組織」「非営利団体」と訳されます。
Q2:NPOとNPO法人は同じ意味ですか?
A2:同じではありません。NPOは非営利組織全般を指す総称です。NPO法人は、特定非営利活動促進法に基づき所轄庁の認証を受け、登記を済ませた法人を指します。
Q3:NPOは利益を出してもいいのですか?
A3:問題ありません。事業収入を得て利益を出すことは認められています。ただし、利益を構成員に分配することを目的としてはならず、社会貢献活動や団体の運営などに活用する必要があります。
Q4:NPO法人の職員は給料をもらえますか?
A4:はい。職員に給与を支払うことは認められています。役員についても一定の条件のもとで報酬を支払えます。ただし、役員報酬を受ける者の数は役員総数の3分の1以下という制限があります。
Q5:NPOとNGOの違いは何ですか?
A5:NPOは非営利性に着目した言葉、NGOは非政府性に着目した言葉です。海外支援や人権問題に取り組む民間団体などは、両方の性質を持つことがあります。
Q6:NPO法人を設立するには何人必要ですか?
A6:社員総会で議決権を持つ社員が10人以上必要です。また、役員として理事3人以上と監事1人以上を置く必要があります。ここでいう社員は、会社の従業員という意味ではありません。
Q7:認定NPO法人とは何ですか?
A7:通常のNPO法人のうち、公益性や組織運営、情報公開などの一定の基準を満たし、所轄庁の認定を受けた法人です。寄附者には一定の税制優遇措置が設けられています。
Q8:NPO法人は税金がかからないのですか?
A8:いいえ。法人税法上の収益事業から生じた所得には法人税などが課される場合があります。また、法人住民税の均等割も原則として課税されます。非営利だからといって全面的に非課税になるわけではありません。
NPOは「Non-Profit Organization」または「Not-for-Profit Organization」の略称で、日本語では非営利組織を意味します。
押さえておきたいのは、NPOとNPO法人の違い、非営利の本当の意味、そして収益や利益の扱いです。
- NPOは非営利組織全般を指す言葉
- NPO法人は特定非営利活動促進法に基づく法人格を持つ組織
- 非営利でも事業収入や利益を得ることはできる
- 利益を構成員に分配することを目的としてはならない
- NGOは非政府組織を意味し、NPOと両立する場合がある
- 認定NPO法人には寄附に関する税制優遇措置がある
2026年11月現在、内閣府が公表するNPO法人の認証数は48,737法人に達しています。福祉、教育、環境、国際協力など、多様な分野で社会課題の解決を担う存在として活動しています。
【プロの結論】NPOを理解するうえで最も大切なのは、「利益を出さない団体」ではなく「利益を社会的な目的に還元する団体」と捉えることです。
設立を考える人は、活動目的と継続可能な運営体制を重視すること。寄附やボランティアへの参加を考える人は、法人格や認定の有無だけでなく、活動実績、会計情報、情報公開の姿勢を確認することが大切です。
言葉の意味を知るだけでなく、その組織が何を目指し、どのように社会に貢献しているのかまで理解することが、NPOと正しく関わる第一歩になります。
主な公的根拠・参照資料
- 内閣府「NPOのイロハ」「NPO法人制度の概要」
- 内閣府「NPO法人の認証制度・認定制度」
- 内閣府「NPO法Q&A」
- 内閣府「NPO法人の認証・認定数の統計」
- 外務省「日本のNGOの活躍と外務省とのパートナーシップ」
- 国税庁「法人税法上の収益事業の範囲」