日本のレイプ問題は、警察が把握した事件数だけでは実態を捉えきれない。警察庁の犯罪統計によると、2025年の不同意性交等の認知件数は4,177件で、前年から241件、6.1%増加した。加えて、2026年1~9月の暫定統計でも3,446件となり、前年同期を12.9%上回っている。
一方、内閣府の被害経験調査では、女性の8.1%、男性の0.7%が不同意性交等の被害を経験したと回答している。加害者の多くは交際相手や元交際相手、配偶者、職場関係者などの面識がある人物であり、被害を受けても誰にも相談しなかった人も少なくない。2023年7月施行の改正刑法によって犯罪の成立要件も見直された。2026年11月時点の最新統計、法律、被害者支援制度を照らし合わせ、日本の性犯罪の現状と課題を検証する。
【2026年最新】日本のレイプ問題はどう変化した?2025年の認知件数4,177件を検証
日本の性犯罪を把握するうえで、最初に確認したいのが警察庁の犯罪統計である。
2025年の不同意性交等の認知件数は4,177件。2024年の3,936件から241件増加し、前年比6.1%増となった。これは警察が犯罪として認知した事件の件数であり、実際に発生した被害すべてを示す数字ではない。
2026年1~9月も前年同期を上回る2026年の最新動向を把握するうえで重要なのが、警察庁が2026年10月16日に公表した「犯罪統計資料(令和8年1~9月分)」だ。
同資料によると、2026年1~9月の不同意性交等の認知件数は3,446件。前年同期の3,051件と比べて395件増え、増加率は12.9%となった。
同期間の検挙件数は2,763件で、前年同期の2,573件を上回っている。ただし、2026年の数値は暫定値であり、確定は2027年2月1日の予定だ。年間の確定件数として扱うことはできない。
不同意性交等の認知件数の推移過去の数字と比較すると、警察が把握する不同意性交等の事件は増加傾向にある。
- 2022年:1,655件
- 2023年:2,711件
- 2024年:3,936件
- 2025年:4,177件
- 2026年1~9月:3,446件(暫定値)
特に2023年から2024年にかけて大きく増加している。ただし、2023年7月13日に刑法が改正され、従来の強制性交等罪などから不同意性交等罪へと犯罪の構成要件が変更された。
そのため、2023年以前と以後の数字を同じ基準で単純比較することには注意が必要だ。2023年の統計には、7月12日以前に発生した旧法上の強制性交等に該当する事件も計上されている。
2025年から2026年にかけての増加についても、実際の被害発生状況だけでなく、相談・通報の増加、犯罪の認知状況など複数の要因を考慮する必要がある。
【統計の真実】日本の性犯罪被害は認知件数だけでは見えない
警察庁の認知件数と、内閣府が実施する被害経験調査は、そもそも測定している対象が異なる。
警察統計は警察が把握した事件を集計する。一方、被害経験調査は、警察への届出の有無にかかわらず、本人が過去に経験した被害を回答する仕組みだ。
この違いが、日本の性犯罪の実態を理解するうえで重要な意味を持つ。
内閣府調査で判明した被害経験の割合内閣府男女共同参画局の「男女間における暴力に関する調査(令和5年度)」は、全国の18歳以上59歳以下の男女5,000人を無作為抽出して実施された。
実際の回答者は2,950人で、内訳は女性1,597人、男性1,353人だった。
調査結果では、不同意性交等の被害経験があると回答した割合は、女性が8.1%、男性が0.7%。全体では4.7%だった。
これは2023年度の調査対象者による被害経験の回答であり、2025年に発生した事件の割合ではない。また、2025年の認知件数4,177件と直接比較できる数値でもない。
被害の暗数とは何か性犯罪の統計で問題になるのが「暗数」だ。暗数とは、犯罪が発生していても警察などの公的機関が把握できていない事件を指す。
性暴力では、被害者が警察に届け出ない、周囲に話せない、被害そのものを言葉にできないといった事情があり、認知件数と実際の被害の間に差が生まれる。
内閣府の調査では、不同意性交等の被害経験があると回答した140人のうち、55.7%が誰にも相談していなかった。
女性では55.4%、男性では60.0%が相談していないと回答している。ただし、男性の回答者は10人と少ないため、男女差をそのまま一般化することはできない。
この調査結果は、被害者が相談につながらない状況が存在することを示している。警察統計だけを見て、日本における性暴力の総数を判断することはできない。
【被害の背景を検証】加害者と被害者の関係に見える日本の性暴力の実態
レイプという言葉から、面識のない人物による路上での襲撃を想像する人は少なくない。しかし、内閣府の被害経験調査が示す実態は、それだけでは説明できない。
調査では、加害者の多くが被害者の知っている人物だった。具体的には、交際相手、元交際相手、職場関係者、配偶者などが挙げられている。まったく知らない人から被害を受けた割合は10.0%だった。
被害者と加害者の関係を整理内閣府の調査結果と警察統計を関連づけると、次のように整理できる。
| 対象・関係 | 公的資料で確認できる内容 | 読み解くポイント |
|---|---|---|
| 交際相手・元交際相手 | 被害者が知っている加害者の具体例として報告 | 交際関係があっても性的行為への同意は別に判断される |
| 配偶者 | 加害者の関係性として報告 | 婚姻関係があっても不同意性交等罪は成立し得る |
| 職場関係者 | 被害者が知っている加害者の具体例として報告 | 上下関係や立場による心理的圧力も問題になる |
| 面識のない人物 | 被害経験調査では10.0% | 見知らぬ人物による事件だけでは被害全体を説明できない |
| 女性の被害経験 | 8.1% | 18~59歳の調査回答者における経験割合 |
| 男性の被害経験 | 0.7% | 男性にも被害が存在し、支援対象から除外できない |
| 相談しなかった被害者 | 55.7% | 被害が公的統計に現れない背景を考える必要がある |
内閣府調査では、被害に遭った際の状況について、女性では「驚きや混乱等で体が動かなかった」という回答が最も多かった。
突然の出来事に直面すると、恐怖や混乱によって身体が動かなくなる場合がある。大声を出せなかった、抵抗できなかった、逃げられなかったという反応だけを理由に、本人が同意していたと判断することはできない。
また、被害者と加害者が知り合いだったことも、同意の存在を意味しない。過去に交際していた、以前に性的関係があった、同じ職場で働いていたといった事情は、個々の性的行為への同意とは別の問題だ。
こうした背景を理解することは、被害者への不当な責任転嫁を防ぎ、性暴力の実態を正確に把握するためにも欠かせない。
【2023年刑法改正】不同意性交等罪の成立要件と従来の法律との違い
日本の性犯罪を考えるうえで大きな転換点となったのが、2023年の刑法改正だ。
2023年6月23日に刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律が公布され、不同意性交等罪と不同意わいせつ罪は2023年7月13日に施行された。
これにより、従来の強制性交等罪や準強制性交等罪などの規定が見直され、不同意性交等罪という新しい犯罪類型が設けられた。
不同意性交等罪が成立する8つの事情刑法177条では、次の8つの事情などによって、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態になった場合、またはその状態にあることに乗じて性交等をした場合を処罰対象としている。
- ① 暴行・脅迫:暴力や脅しによって意思決定が困難になる場合。
- ② 心身の障害:心身の障害によって同意に関する意思決定が困難になる場合。
- ③ アルコール・薬物:飲酒や薬物の影響によって意思決定が困難になる場合。
- ④ 睡眠・意識不明瞭:眠っている、意識がはっきりしないなどの状態。
- ⑤ 意思形成・表明・全うする時間の不存在:不意打ちなど、同意しない意思を示す時間がない場合。
- ⑥ 恐怖・驚愕:予想外の事態による恐怖や驚きで意思表示が困難になる場合。
- ⑦ 虐待に起因する心理的反応:虐待による恐怖や無力感などが影響する場合。
- ⑧ 経済的・社会的地位による影響力:上司と部下、教師と生徒などの関係で、不利益を恐れて意思表示が困難になる場合。
また、性的行為ではないと誤信させたり、相手を人違いさせたりした場合も、別の成立類型として規定されている。
重要なのは、暴行や脅迫があった場合だけに犯罪成立の可能性が限定されなくなった点だ。被害者が抵抗できない状況や、社会的な立場による圧力なども法律上の判断対象となる。
不同意性交等罪の対象となる行為法律上の「性交等」は、一般的にイメージされる膣性交だけを意味しない。
刑法上は、性交、肛門性交、口腔性交のほか、膣や肛門に陰茎以外の身体の一部または物を挿入する行為も含まれる。
加えて、この犯罪は性別や婚姻関係によって成立可能性が排除されるものではない。配偶者や交際相手の間であっても、法律の要件を満たせば成立する。
16歳未満の子どもに対する規定改正刑法では、性的同意年齢に関する規定も変更された。
- 13歳未満の子どもに対する性交等は、原則として不同意性交等罪の対象となる。
- 13歳以上16歳未満の場合は、行為者が被害者より5歳以上年長である場合に対象となる。
また、16歳未満の子どもへのわいせつ目的の面会要求などを処罰する規定も新設された。
法定刑と公訴時効の変更不同意性交等罪の法定刑は、2023年の改正時点では5年以上の有期懲役とされた。その後、2025年6月1日に拘禁刑が導入され、現行刑法177条では5年以上の有期拘禁刑と規定されている。
公訴時効についても2023年に見直しが行われた。
- 不同意性交等罪:従来の10年から15年へ延長。
- 不同意性交等致傷など:15年から20年へ延長。
- 不同意わいせつ罪:7年から12年へ延長。
加えて、被害者が18歳未満の場合には、18歳に達するまでの期間に相当する年数が加算される。例えば、12歳で不同意性交等の被害に遭った場合、公訴時効は被害発生から21年後となる。
これらの変更は、被害直後に相談や告訴ができない人がいるという性犯罪特有の事情を踏まえた制度改正でもある。
【被害者支援制度】性暴力相談「#8891」とワンストップ支援センターの利用方法
性暴力の被害に遭ったとき、警察への相談だけが選択肢ではない。医療、心理面、法律面などの支援を受けられる窓口が全国に設置されている。
その中心となるのが、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターだ。
全国共通番号「#8891」とは性暴力被害者のための相談窓口
#8891(はやくワンストップ)
最寄りの性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつながる全国共通番号。
内閣府男女共同参画局によると、#8891に電話すると、最寄りのワンストップ支援センターにつながる。
携帯電話やNTTアナログ固定電話から利用でき、通話料は無料。ただし、一部のIP電話などからは利用できない場合がある。
ワンストップ支援センターで受けられる支援ワンストップ支援センターは、被害者が複数の機関を個別に探し回らなくても済むよう、専門機関との連携を行う相談窓口だ。
- 医療的支援:産婦人科などの医療機関との連携。
- 心理的支援:カウンセリングなど、精神的な負担を軽減するための支援。
- 法律的支援:法律相談や専門機関への案内。
- 相談支援:被害後の状況や必要な支援についての相談。
支援内容や受付時間は地域によって異なる。夜間や休日の相談体制についても、各センターの案内を確認する必要がある。
相談するときに知っておきたいこと被害を受けた人が、最初から出来事のすべてを説明できるとは限らない。何が起きたのか整理できない、誰にも知られたくない、相談すること自体が怖いという状況も考えられる。
そのような場合も、まずは話せる範囲から相談することができる。医療面の不安や今後の対応について、専門の相談員に確認することが支援につながる。
差し迫った危険がある場合は110番で警察に通報する。緊急性がない場合でも、性暴力に関する相談先として#8891を利用できる。
【プロの結論】日本のレイプ問題を正しく理解するための3つの判断基準
2026年の日本の性犯罪を読み解く際、数字の増加だけを見て社会全体の実態を判断することには限界がある。重要なのは、犯罪統計、被害経験調査、法制度の3つを組み合わせることだ。
1. 認知件数と実際の被害件数を混同しない2025年の不同意性交等4,177件は、警察が認知した事件数である。内閣府調査で確認された被害経験の割合とは、調査方法も対象期間も異なる。
警察への届出がない被害を含めれば、実際の被害状況は認知件数だけでは把握できない。特に相談しなかった人が55.7%いるという調査結果は、相談環境の整備が必要であることを示している。
2. 性犯罪を見知らぬ人物による事件だけに限定しない加害者が知人や交際相手、配偶者、職場関係者であるケースもある。見知らぬ人物への警戒だけでは、性暴力のすべてを防ぐことはできない。
同意は、その時点の個々の性的行為について判断される。過去の交際や婚姻関係、以前の同意が、その後の行為への包括的な同意になるわけではない。
3. 被害者が相談しやすい環境を整える性犯罪への対応は、刑罰を設けるだけでは完結しない。被害者が安心して相談できる窓口、医療機関との連携、心理的なケア、法律相談、長期的な生活支援が必要だ。
特に、被害を受けたことを周囲に知られる不安や、加害者との関係が続いていることによる心理的・経済的な圧力は、相談を難しくする要因になり得る。
2023年の刑法改正は、性犯罪の成立要件を見直す大きな制度変更だった。しかし、法律が変わったことと、被害者が実際に支援を受けられることは同じではない。
2026年以降は、法改正の周知だけでなく、相談窓口の認知度、支援の地域格差、被害者のプライバシー保護、加害防止教育などを継続的に検証する必要がある。
【日本のレイプ問題】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:日本の2025年のレイプ認知件数は何件ですか? A1:警察庁の犯罪統計によると、2025年の不同意性交等の認知件数は4,177件です。前年の3,936件から241件、6.1%増加しました。
Q2:2026年の日本の性犯罪は増えていますか? A2:警察庁の2026年1~9月の暫定統計では、不同意性交等の認知件数は3,446件で、前年同期比12.9%増加しています。年間の確定値ではありません。
Q3:不同意性交等罪は夫婦や恋人の間でも成立しますか? A3:成立する可能性があります。刑法177条は婚姻関係の有無にかかわらず適用されます。交際相手や配偶者であっても、法律上の成立要件を満たせば処罰対象になります。
Q4:抵抗できなかった場合でも不同意性交等罪は成立しますか? A4:成立する可能性があります。恐怖や驚愕、睡眠、アルコールの影響、社会的な立場による圧力など、同意しない意思の形成・表明・全うが困難になる事情が法律に規定されています。抵抗できなかったことだけで同意があったとは判断できません。
Q5:性暴力の被害に遭ったときはどこに相談すればよいですか? A5:全国共通番号の「#8891」に電話すると、最寄りの性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつながります。医療、心理、法律面の支援について相談できます。
Q6:性犯罪の被害を警察に届け出ない人もいますか? A6:います。内閣府の令和5年度調査では、不同意性交等の被害経験者の55.7%が誰にも相談していないと回答しました。警察の認知件数だけでは被害の全体像を把握できない理由の一つです。
2025年の不同意性交等の認知件数は4,177件。2026年1~9月も3,446件と前年同期を上回っており、日本の性犯罪問題は引き続き重要な社会課題となっている。
内閣府の調査では、女性の8.1%、男性の0.7%に被害経験があり、被害経験者の55.7%は誰にも相談していなかった。加えて、加害者の多くが交際相手や配偶者、職場関係者などの面識がある人物だったという結果も見逃せない。
2023年7月の不同意性交等罪の施行によって、性犯罪の成立要件は大きく見直された。しかし、統計上の認知件数だけでは被害の全体像は分からず、法制度の整備だけでも被害者の回復を支えることはできない。
日本の性暴力問題を正確に理解するには、警察統計の意味を正しく読み、被害の暗数や加害者との関係性を把握し、医療・心理・法律面の支援を充実させる視点が欠かせない。
性暴力の被害に遭った人や、その可能性を心配している人は、一人で抱え込む必要はない。全国共通の相談番号#8891をはじめとする支援制度を知り、必要な支援につながることが大切だ。
主な根拠資料(公的機関)
- 警察庁「令和8年1~9月犯罪統計」(2026年10月公表)
- 内閣府「令和8年版男女共同参画白書」
- 内閣府「男女間における暴力に関する調査(令和5年度)」
- 法務省「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」
- e-Gov法令検索「刑法」
- 内閣府男女共同参画局「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」